公明党は衆議院選挙より公約に掲げている“給付金”について、新たな考えを示したことが明らかになりました。これに国民からは多くの不満の声が上げられており、反感を買っているとのことです。一体どんな話が待っているのでしょうか。詳しく見ていきましょう。
公明党の公約
≪18歳以下の子どもに一律10万円相当の給付≫
と掲げており、これについて公明党・北側中央幹事会会長はより詳しい考えを明かしました。
新たな考え
≪基本的には現金給付≫
とする、現金として給付するのが適切だとの判断に至ったといいます。
国民の声拾ってますか？
その“狙い”
18歳以下とするのは、以下のようなケースを想定しての判断だそうです。
・卒業、入学シーズンがもうすぐやってくる
・経済的にお金が必要な場面で、現金として給付するのが一番適切
ネットの反応
「意味不明」
「給付すべきは納税者じゃなんですか？」
「大学生は？子供を産めない夫婦は？お金がなくて結婚できない人達は？」
公明党に対する国民の声を受け、岸田首相はどのような決断を下すのか注目が集まります。
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