新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長されましたが、それとは別に各自治体が保育園の一斉休園や登園自粛をする中である問題が現在発生しています。そしてある疑問も二つほど浮き上がってきており、保育園で勤務される保育士に対しても最低な給料の賃金を支給するなど問題になってきています。
労働相談に対して二つの問題
一つは、
「感染リスクが高いのにも関わらず働く側の自分たちが休めていない」という声です。
もう一つは、休むことによって
「生活が苦しくなってしまう」
という声があがりました。二つの問題の背景には実はこれらよりも最も大きい問題がありました。それは、「休園ビジネス」です。この問題はとても酷いと思われます。さらに、保育園側で働く保育士の家計さえも追い込んでしまうと同時に生活が苦しくなる要因の一つともいえるからです。
このビジネスは、つまり、補助金収入減らず、労働者の賃金はカットということです。上述で述べた、休めない要因に現在も登園児が減らず感染リスクが高い中での出勤をせざるを得ないという要因がありました。このような背景には登園児の保護者にあたる方々が会社を簡単に休めないことがあげられます。
休業手当は意味がない？
休園し、休業手当が支払われることになった保育園では、今度は、「休業手当が低すぎる」といった声があがり、問題になりました。現実的には６割補償が現実の背景にあり、実際にその割合ではとても難しいことが目に見えています。休業補償が全額支払えないほど、認可保育園は経営破綻するほどまでに追いやられているのでしょうか。そこが、一番の疑問に思うかもしれませんが、実は違います。
「人件費分のお金は認可保育園に十分ある」ということが真実です。
人件費分の税金はどこに消えたのか？
覚えておいてほしいのは、休園でも登園自粛でも人件費分が支給されるというのは変わらないです。よって、委託費から普段の賃金を支払うことと同じで、賃金全額の休業補償を支払えるはずです。結論から言えば人件費分を全額支給しないのであれば、税金を「着服」と批判されても仕方のないことです。
しかし、これは今回のコロナ休業に始まったことではなく、委託費の弾力運用が認められていることこそが大きな原因です。委託費のうち７割から８割が人件費とされています。しかしながら、その割合通り人件費に充てられないのが現実です。そして実態では２割から３割というケースまであります。
団体交渉が武器となる
上述のようなケースには労働組合での団体交渉が武器として生きてきます。労働組合での団体交渉は使用者は拒否することができず、誠実に対応することが義務としてあります。また、労働組合は法律以上の水準で争うことができます。休業手当の話でいえば、６割の補償がされていれば違法とはなりませんが、労働組合では、全額補償を追求していくことができます。さらに、保育士の話に戻すと人手不足の改善も労働組合で交渉していけるということです。
これにtwitter上では、
保育所運営側のうやむやな部分の問題もあるけれど、一時保育など行っている園は補助金が減り、運営が厳しい所もある様。
思った以上に政治的な力が必要な問題だと感じました。?
ニュースや政治等、保育士の休業補償問題や、運営の委託費問題について取り上げていただきたいです。ADVERTISEMENT — 抹茶大好きママ (@ratkmama) May 10, 2020
という声があがり、他には
「これって何よりも、とても深刻な問題だと思います。」
「雇用形態は関係ない、給料カットなんて論外です。」
「休みたくても休めない、給付金だけで頑張っていこう」
という声もありました。このような状況の中、行動することも難しい状況の中で、こういったコメントはとても深刻な問題だということもわかります。労働組合と交渉することをあらかじめ準備していき、このコロナの影響下の中で切り抜けられるかがカギとなります。