通販サイト大手「楽天」が３月１８日からの実施を打ち出している、“３９８０円以上の買い物で送料無料”の方針。

 

利用者にとっては有り難いと感じられる施策ですが、送料は実質的に各出店者が負担するか、価格に転嫁されることになるため、出店者の組合である楽天ユニオンは撤回を求めてきています。

 

 

楽天ユニオンは２２日、約１７００店舗分の署名を公正取引委員会に提出。出店者の一人は「送料無料という言葉は、僕の耳には“タダ働き”と聞こえる。３９８０円以上送料無料でも大丈夫と、消費者の方に誤解されたくないと思っている」と主張。

勝又勇輝代表は「楽天が１円も負担しないで共通の無料ラインで儲けるというのは出店者としては納得できない」、「手数料が上がっていってしまって、送料無料ラインも導入されてしまうと利益が何も残らなくなる」と訴えました。また、代理人の川上資人弁護士も「こういった行為は明らかに不利益を店舗側に押し付けるものであって、優越的地位の濫用に当たる」と述べています。

 

 

同日の会見で、公正取引委員会の菅久修一事務総長は「個別の案件には答えられない」としながらも、「例えばオンラインモール運営事業者が出店者に対して優越していて、そういう場合に不当に不利益を与えるようなやり方で取引条件を変更するという場合には、独占禁止法でいえば優越的地位の濫用にあたる可能性はある」としています。

 

 

 

これに対し楽天側は、「楽天市場の出店店舗数は約５万でそれぞれ送料が違い、価格比較が難しい」「Amazonは２０００円程度、ロハコは３２４０円となっていて、楽天の３９８０円は決して低いものではない」と反論。「各店舗の送料がまちまちで分かりにくいという声がある。この不満を取り除けば利用者の増加につながり、店舗の売上にもつながる」と主張。

仕事始めの６日、三木谷浩史会長も「楽天市場の送料無料の件に関しては順調か？」との問いかけに「はい。３月から予定通りに開始する」と答えています。

 

 

楽天は買い物やスポーツ・レジャー、金融、暮らし・生活、メディアなど様々なサービスを展開してきたほか、最近では電子決済、携帯電話事業参入など、独自の経済圏構築を目指しています。
他方、楽天ユニオンでは、「楽天ペイの強制導入」「楽天のルールに違反すると強制的に売上から罰金を引かれる」とも主張。

 

 

そんな中、作業服の販売大手の「ワークマン」が、楽天市場に出店している販売サイトを２月末で閉鎖すると発表しました。３月からリニューアルする自社サイトでの販売強化が主な目的ですが、楽天が３月から、客が３９８０円以上の買い物をした場合、送料を無料にすると決めたことで、配送コストが増えることも撤退の要因だということです。

 

 

楽天のこの決断が凶と出るか吉と出るか。市場の動向が気になります。