小泉進次郎環境相は15日午前、1月中に第1子が誕生することに合わせて、環境省で開いた会議で「育児休業」を取得する考えを表明しました。
生後3カ月までの間に合計で2週間分を育児時間に充てるということで、職員の働き方改革などを議論する「選択と集中」実行本部で明らかにしました。
関係者によりますと、小泉氏は通常の労働者が取得する育児休業（育休）のようにまとまった期間休むのは、大臣の職務上難しいと判断し、
公務に支障が出ない範囲で休暇や時間短縮勤務などを組み合わせて合計2週間分の「育休」を取るとしています。
また、小泉氏はテレビ会議など情報通信技術を活用する「テレワーク」や、在宅勤務を増やすことで時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を目指すと発表。
一部の公務は小泉氏の代わりに副大臣や政務官が務めるとし、国会や閣議には小泉氏が出席する予定だとしています。
閣僚の小泉氏が率先して育児のために休みをとることで、職員が育児休業の取得にためらわない雰囲気づくりを狙っており、環境省の働き方改革に向けた会議で表明しました。
これらの育児休暇を巡って小泉氏は2019年9月の就任以降、
記者会見などの場で繰り返し取得を検討する姿勢を示す一方で、
「職員の育休環境を改善しないで自分が取るわけにはいかない」とも発言していました。
そのため、小泉氏は会合で「公務を全うしながら、どのような形で（育児休業を）取得するのか悩んだが、制度だけではなく、空気を変えないと、取得する公務員も増えていかない」と改めてその意義を強調。
さらに、15日には自身のブログを更新し、
「環境省の『選択と集中実行本部』の会議冒頭でお話しした育休取得について、私の想いをお伝えしようと思い、以下の通りまとめました」と切り出した小泉氏は、
「私なりに考えた結果、『公務に支障をきたさないこと』『危機管理を万全にすること』を条件に、育休を取ることを決めました。最も母親の負担が大きいと言われる出産から3ヶ月間のなかで『2週間分』取得したい、と考えています」と自身の考えを明かしていました。
これら一連の報道を受け、ネット上ではこんな意見が寄せられています。
「それで職員や国民が育休取れるような体制が出来たのでしょうか？国会議員や有名人が育休とったとしても、世の人達は自由じゃない。カバーすべき人がいなければ会社なんて到底休めないけど、大臣でも育休取れるってどれだけ国会議員って恵まれてるん？というか仕事その程度なん？クリステルもいるのに育休が本当に国会議員に必要か凄い疑問だわ。」
「休暇ではなく短時間勤務、自分で勤務時間を調整する勤務っていうのはもっと普及していいと思う。がっつり育児休暇をとって家にいるお母さんも、スキルがあれば空いた時間に在宅で働けるような柔軟さもあっていいよね。そういうモデルを作りたいなら効果的だけれど、ただパフォーマンスとして休暇をとるのならやめてほしい。そして無給であってほしい。」
「育休の法整備してからご自分が取得すれば素晴らしかったのにね。
みんなが取れてない状況なので取らない…みたいなこと言ってたのに
結局取るんかい!」
などのコメントが寄せられていました。