徴用工裁判の判決に基づく日本企業の資産差し押さえ、韓国を戦略物資のホワイト国から除外する措置、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄をめぐる騒動……
2019年、揺れに揺れた日韓関係は、今年、どうなるのでしょうか…？？？
昨年12月24日に1年3か月ぶりに中国・成都で開かれた日韓首脳会談。
史上最悪ともいわれる日韓関係改善につながるターニングポイントになるのではないかと囁かれていたが、
安倍晋三首相と文在寅大統領はお互いの立場を確認するに留まり、関係改善のための具体案は何も出ませんでした。
そうした背景がある中、元朝日新聞ソウル特派員で、韓国問題ジャーナリストの前川惠司氏は、
今夏の東京五輪が日韓関係をさらに悪化させる引き金になると予測しています。
jp
「韓国では、福島の競技場が放射能汚染されていて、“放射能五輪”になるという言説が韓国メディアを通じて広まっています。左派系の市民団体も、『放射能五輪に選手を送るな』とデモをしている。世界が注目する国際大会で日本を貶めようとする動きが、今後エスカレートしていくと考えられます」（前川氏）
放射能五輪という言葉、実は韓国では昨年8月30日に仁川で市民団体による放射能五輪反対デモが起きたほか、各地で同様のデモが起きているのです。
また、11月には東京五輪競技場への旭日旗の持ち込みと放射能汚染が懸念される食材の使用に反対する市民団体「東京五輪戦犯旗・放射能阻止ネットワーク」が新たに発足。
日本の大会組織委や国際オリンピック委員会（IOC）に対し抗議活動を行うとしています。
もちろん科学的には根拠のないことばかりだが、メディアも煽り立てているほか、問題は、市民団体やメディアだけでなく、韓国政府や与党が主導して放射能の危険性を煽り、対日カードとして利用しようとしていることです。
昨年9月に開かれた国際原子力機関（IAEA）の年次総会で、韓国の代表は福島第1原発の処理水を海洋放出することに対し、「世界全体の海洋環境に影響を及ぼしうる重大な国際問題となる」と訴えました。
さらに、韓国与党の共に民主党も昨年9月に「日本の放射能汚染地図」なるものを作成。
五輪の競技場や聖火スタート地点などの放射線量の数値を公開したが、日本の市民団体の測定データをもとにしたと言いながら、実際とは異なる数値を並べていました。
しかし、韓国側の一方的な主張に日本側も黙ってはいません。
安倍首相はこれらの問題に日韓首脳会談で触れており、東京五輪に向けて両国政府が交流していくのが重要だと主張。
文大統領に対し、「福島第1原発から排出されている水に含まれる放射性物質の量は韓国の原発の排水の100分の1以下だ」と指摘したといいます。
また日本の外務省は、韓国の国民の誤解を解くため、在韓国日本大使館ホームページに「日本と韓国の空間線量率」を掲載しており、
「福島市」「いわき市」「東京」「ソウル」の放射線量データを毎日更新し公開しています。
それによると、福島市とソウルの環境中の放射線量は概ね同程度となっていますが、
日本側が示しているデータを一切無視し、“放射能五輪”のレッテルを貼る韓国側の行為は、もはや嫌がらせのレベル。
五輪期間中にもこういった嫌がらせが続くようであれば、日韓関係改善以前に、日本の一部にある嫌韓感情がさらに高まるのは避けられないでしょうね。
2020年は転換点になるといわれていますが、日韓関係はいつ改善されるのでしょうか…。
これら一連の報道にネット上ではこんな意見が寄せられています。
jp
「すぐ近くの自分たちの原発から日本の百倍も垂れ流すトリチウム水は良いけど、遠く離れた福島のはダメとか彼らの都合の良い二重基準は問題だと思う。彼らは内心は環境など二の次なのだろう。やりたいのは反日ハラスメントで日本の評判を貶めたいだけと言う気がする。自分たちのトリチウム水放出をまず止めるべき。いい機会だから日本政府は彼らの原発汚水放出状況の真実を国際社会に発信して彼らの偽善を暴露してほしいと思う。ただ彼らがオリンピックに参加しないのは大歓迎です。」
「来日したところで、きっと、嫌がらせメニュー満載で活動すると思いますので、せっかくのオリンピックが台無しになりかねないと思います。
彼の国には前からオリンピック精神など持ち合わせていないので、本当にボイコットして欲しい。」
「洗脳教育が続く限り、この国とは向き合えません。無視が一番効くでしょうから、勝手に騒がせておきましょう。ホント、ストーカーに逆恨みされているような気分になります。」
などのコメントが寄せられていました。