会社法違反（特別背任）などの罪で起訴され、保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）について、日夜 様々な情報が飛び交っていますが、またもや衝撃的な事実が明らかになりました！
昨年５月に 東京地裁が弁護側の請求を受け、フランスから発行された旅券の携帯を許可していたことが 去る２日、関係者への取材で分かったのです。
弁護団の弘中惇一郎弁護士は逃亡発覚直後、全ての旅券は預かったままだと明らかにしたが、去る２日、「地裁と協議して鍵付き旅券を所持していた経緯を失念していた」と釈明したということです。
東京地検は海外逃亡の恐れが高いとして反対していたとのこと。
地検はレバノン入国の際、地裁が携帯を許可した旅券が使われた可能性もあるとみて調べています。
地裁は 昨年４月、海外渡航を禁止し、所持する全ての旅券を弁護士に預けることなどを条件として ゴーン被告の保釈を許可しました。弁護団はゴーン被告が国籍を持つレバノン、フランス、ブラジルの３カ国が発行する旅券を預かっていたということです。
関係者によると、弁護側は昨年５月、「旅券不携帯で入管難民法違反になる」として条件変更を地裁に請求。地検は海外逃亡の恐れが高いとして反対意見を出したが、地裁は２冊あるフランスの旅券のうち１冊を鍵付きケースに入れて携帯し、鍵は弁護団が預かるとの条件で請求を認めたということです。
日本出国の際は 不正な手段が使われた疑いが強く、この旅券が使われた可能性は低いとみられるが、レバノン政府当局者は、フランスの旅券で 合法的に入国したとしており、この旅券が使われた可能性があるとみられます。
裁判所関係者は「保釈中の外国人に条件付きで旅券の携帯を認めることは通常の措置。今回は日本の法を破って出国したという極めて特異な事例だった」と説明しました。
これに対し、ある検察幹部は「旅券携帯義務は司法判断で免責されるもの。裁判所の判断が甘かった」と話しました。
「明治発祥の壬申戸籍システムにしがみついている結果。グローバルな時代においては現戸籍制度を廃止して、個人管理に移行すべき」
元大阪府知事の橋下徹氏が３日までに自身のツイッターで、「ゴーン被告、法的措置取られず 合法的に入国 レバノン治安当局」とのネット記事を貼り付け、カルロス・ゴーン氏の出国問題への見解をつづっていました。
その上で「マイナンバー＋生体認証＋出入国管理と連動。もちろん国籍や続柄情報は付加する。こう言うと国籍と戸籍を同一視しているバカたちが怒るだろうが」ともつづっていました。
「フランスやアメリカなどの先進国で基本的なツールとして使われている、電子ブレスレットやアンクレットのようなゴーン被告の位置を特定できるツールを使用していなかった。
しかし、検察にも油断はなかったか。今回の事態を見るにつけ、被告の海外への逃亡のリスクを甘くみていたように思えて仕方がない。昨年、大阪で被告が地検の手から脱走するケースが相次いだ。日本の捜査当局は最近、ミスが相次いでいる。裁判所にも検察にも、もっとしっかりとしてほしいもの。昨今の不祥事を目にするにつけ、リスク管理が甘いと言わざるをえない…」国際ジャーナリスト、 高橋浩祐氏もこのようにコメントしています。
確かに 今回のゴーン被告の報道を通して、検察、捜査当局ともリスク管理が甘いと言われてしまう状況に陥っていると言えるでしょう。この教訓を 今後 どう生かしていくのか？まさに今 問われています。