世界では「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」に示されているように、受動喫煙の健康被害は明白なものとして、分煙ではなく全面禁煙化が進んでいます。

 

 

１９９０年代以降、アメリカのカリフォルニア州やニューヨーク州などでは、一般の職場はもちろんレストランやバーも全面禁煙とする動きが始まりました。そして、アイルランドで２００４年に世界で初めて国全体を全面禁煙とする法律が施行され、同年のニュージーランド、その後もウルグアイ（２００６年）・イギリス（２００７年）・香港・トルコ（２００９年）、そしてアメリカでも半数以上の州で屋内を全面禁煙とする法律が成立しています。喫煙する利用者の利便性よりも、飲食店等で働いている人を受動喫煙から保護することの方が重要だからです。point 317 | 1

 

 

全面禁煙となっている国は、２０１６年時点で５５カ国となり、途上国を含む世界各国に広がっています。国・州によっては、子どもが乗っている自家用車内までもが規制の対象になっています。

 

 

これらの国・州では、法律で公共空間での喫煙を規制しており、違反者への罰金はもちろん違反を容認した施設にも罰金と営業停止処分などの罰則が定められています。

こうした流れの背景のひとつには、やはり国際条約「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（たばこ規制枠組条約）」の存在があります。

 

 

たばこ規制枠組条約第8条2項では、「締約国は、屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の公共の場所及び適当な場合には他の公共の場所におけるたばこの煙にさらされることからの保護を定める効果的な立法上、執行上、行政上又は他の措置を国内法によって決定された既存の国の権限の範囲内で採択し及び実施し、並びに権限のある他の当局による当該措置の採択及び実施を積極的に促進する。」と定められています。

 

 

 

日本では翌年、２０２０年に東京オリンピックを控えています。今回の健康増進法の一部改正は、世界へのアピール、また、世界基準へ足並みを揃えるためでした。

しかし、喫煙者達からは不満の声が挙っていることは確かです。

急遽名古屋出張！
一応手羽先食べた方が良いかなぁ～？と思いふらっと焼き鳥屋さんへ
普段飲まへんくせにビールとか頼んでもうた…まぁうまかったから良いねんけど…

一個だけ言わして
なんでホテル内に喫煙場所ないん？！
愛煙家としては死活問題やねんけど！
はぁ…
それでは皆々様おやすみなさい? pic.twitter.com/5eD2TYMLC9

— セナ (@sena8468) November 22, 2019

「喫煙所があることによって課や部の垣根をこえた人とのコミュニケーションが得られる。そういった中で過去には仕事のヒントを得ることができましたし大切な時間かと考える」

「喫煙所ないんですかと尋ねられたことが何度かある。中にはタバコを吸う方もいるわけで、そういった人たちにご負担や不便な思いをさせてるなと感じる」

DIRTY AIR

人類皆お世話になっているであろうアレです。

嫌煙家の方も毎日嗜んでおられると思います。

排気ガスと先進国のエゴによる辛めの味付け。

甘いジョークの味わいの中にピリッと引き締まるアイロニーフレーバー。

やみつきになって人生終了のその日まで摂取すること間違いなし！ pic.twitter.com/3qkQMrBE1w

— 愛煙家 自己流 喫煙道 (@XxhdyPfJ5JCQxs4) November 28, 2019

日本でも今後、従来の煙草や電子たばこの規制が更に厳格化していくことは間違いないでしょう。喫煙者と禁煙者のすみ分けをどのようにして成立させていくのかに、今後も注目されます。