12月20日、内閣府が発表した「外交に関する世論調査」の結果を発表しました。この世論調査は各国との外交に関する国民意識を把握するため毎年行われていますが、今年は「韓国に親しみを感じない」と答えた方がなんと過去最高の71.
5%という数字を記録したようです。
日本国民の70%が「韓国に親しみを感じない」と回答
内閣府が12月20日に発表した「外交に関する世論調査」にて、韓国に親しみを感じるかという設問について「親しみを感じる」と答えた方が昨年(39.
4%)よりも12.7ポイント減少した26.7％と過去最低となり、「親しみを感じない」と答えた方が71.5％と過去最多となりました。
政治情勢の悪化が理由か？
ちょうど10年前の2009年の調査では、韓国に「親しみを感じる」と答えた方が63.
1％、「親しみを感じない」と答えた方が34.2％であったのに対し、この10年間で一気に日本人の韓国への意識が変わってしまったのには、やはり悪化の一途をたどる政治情勢が大きな理由といえるでしょう。
昨年の徴用工をめぐる問題、そして今年に入り日本が韓国に対する製品輸出規制をしたこと、そしてホワイト国の除外、GSOMIAの問題などなど、日韓関係においてあまり良くないことが立て続けに起こったことが今回の意識調査の数字にあらわれたのだと思われます。
日本人の「韓国スルー」が顕著にあらわれている？
さらに、今回の世論調査にて日韓関係の発展が重要か、といった設問については「重要だと思わない」と答えた人が去年の25.
8％から37.7％へと大幅に増えたことも無視してはならないことです。与党内には、関係悪化の中でも韓国との交流自体は維持すべきだという意見の一方で、もう韓国のことは戦略的に無視すべきという、いわば「韓国スルー」と主張する方も多いです。これが後に国民の間でも、嫌韓を通り越して「韓国ガン無視」という事態に波及しかねませんね。
他の国に対する親しみは改善している？
ちなみに、今回の世論調査では韓国とは対照的に、他の国への印象については改善がみられたといいます。まずアメリカについては「日米関係が良いと思う」と答えた方が昨年よりも5.
9ポイント増え80.2%と高い数字を記録しています。昨年はトランプ大統領による発言などが波紋を呼び、前年比10ポイント以上減少していました。
そしてロシアについては「親しみを感じる」と答えた人が20.
8％と昨年よりも3.1ポイント上昇、そして中国についても昨年から1.9ポイント高い22.7％という数字を記録しています。アメリカへの印象に比べればあまり目立った数字ではありませんが、両国とも微増していることから、政治情勢は改善の一途にあるといえるでしょう。
まとめ
このように、今年は日韓関係が過去最高に悪化しているというのが世論調査にも反映されたといった結果となりましたが、このまま日韓関係の悪化どころか国民レベルで「韓国フガン無視」という事態に陥っては、改善がみられることはないでしょう。日韓関係の改善において最も怖いのが「国民の反感」ではなく「国民の関心の無さ」なのかもしれません。